この度いろいろありまして、生活保護費を辞退する事に相成りました（あいなりました）。
そこで、〜〜市保護課より、保護費辞退について一筆書いてほしいとの連絡がありました。
例（霊）によって💦「上」からのご指示とご指導の元、↓の様な文章を認め（したため）、担当部署宛てにメール送信致しました。(^◇^;)💦💦
〜〜市生活保護課御中
この度、老齢年金の受給、及び兼業による就労収入により生計を立てていく目処がつきました。
さて、たった２ヶ月間だけの受給ではありましたが、その中で実感した事があります。それは現在施行されている生活保護法では、日本国憲法第２５条の「生存権」そのものを到底現実化し得ない、という事です。これは、現行の生活保護法が、憲法の理想を実現する事を目的としたものではなく、むしろ日本人の「健康で文化的な最低限度の生活」の基準を著しく貶めている為、といえるのです。
事実、生保を受け取るレベルの生活をしている者にとっては、車の所有は資産ではなく、生活必需品である事もあり得るし、良質の公営住宅を整備しないまま、家賃の安いところへの移住を強制する。この様に、生活者を考慮しない方策は、無策の策としか言えません。
多くの日本人は、自らが考える健康で文化的な生活を続けるため、際限のない物価上昇という現実に対処する必要があります。そのためには、例え正社員でも、過労死しかねない長時間過密労働を強いられる。また低賃金な職場環境においては、ダブルワークトリプルワークをこなさなければ、生活そのものが成り立たない。このような「理不尽な社会構造」の中での生活を強いられているのです。
理不尽な社会構造と国民の権利としての生活保護。いっけん無関係に見えますが、さにあらず。需給費、保護基準、共に貶められた生活保護が、多くの日本人の健康で文化的な生活を破壊し、理不尽な社会構造そのものを、着実に守り育てているといえるのです。
これは逆にいうと、健全なる生活保護制度は、全てのブラック企業を駆逐し、全ての受給者をなくする力を持つ、そんな可能性のある制度なのです。
なお今現在、国主導で、消費税、酒税、タバコ税、ガソリン税などの間接税を作り出し、庶民から莫大な税金を取りたてています。なのに、国民一人ひとりの自己責任論で済ませようとするのは間違いあり、必要充分な税金の還付を社会全体で行うべきなのです。また、現行の制度は自治体運営にも大きな影響を与えているといわれてます。
これら、国が犯した間違いは国の責任で正すべきです。したがって私は、生活保護法そのものの考え方を根底から変革する、その決意をもって、令和６年１月末、生活保護を辞退いたします。
なお末尾になりますが、保護費受給について私の為に尽力頂いた〜様に心より感謝いたします。ありがとうございます。
※新たな就労収入の見込額・（手取り）月額約〜万円
※新たな就労先の勤務開始日
・令和６年１月２６日
新たな就労先の初回収入の受取日 ：令和６年２月末日頃
令和６年１月２５日（木）２２時２０分
ブースカ明日香
